昨年、令和４年度当初予算の討論では、キャッシュレス決済に不慣れな方など事業の恩恵を受けられない方がいることを指摘し、可能な限り多くの方が利用できるよう取組を求めましたが、令和５年度は、高齢者等のデジタルデバイド対策としての体験会を田無庁舎、イングビル、アスタセンターコート等も活用して開催することや、スマートフォンを持っていない方でも利用できるようＩＣカードを導入するなど、一定の改善が見られました。
さらに、従前の幹線道路の路面性状調査に加えて、スマートフォンによる生活道路の路面調査を行って、その結果についても第２期道路舗装補修計画に反映をさせて生活道路の改修優先順位づけを行っていくこととなりました。 歩道の改修については、別途計画を準備しているとのことでした。全市的に生活道路は劣化しており、高齢化も進む中、住民にとっては外出における大変大きなバリアとなります。
公民館では、高齢者のデジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。 内容は、高齢者がスマートフォンの基礎、基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座、高齢者にスマートフォンの基本操作等を教えることができる市民講師を養成するスマホお助け隊養成講座のほか、誰もが気軽に相談できるスマホ相談サロンの運営を行い、地域の居場所づくりにも努めてまいります。
スマートフォン１台でアカウントをすぐ作成して、しかも無料でリアルタイムで一斉に配信をできて。そして、配信をできた方々から個々にメッセージももらえるということで、大変、今後ですね、こういった自治会やいろんな団体で、このＬＩＮＥ公式アカウントというのはですね、使われることが予想されるのかなと思っています。
280 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） スマートフォンについては、携帯キャリア会社、具体的に申し上げると、ソフトバンクがですね、無償での貸与というのをやっています。日野にいらしている方のほとんどが、それを活用しているというような状況です。
11 ◯６番（須崎貴寛君） 国は令和３年９月１日にデジタル庁を新設し、国と自治体のシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、スマートフォンによる行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化の加速を目指しています。それぞれの項目に関連する質疑を３項目まとめてお伺いいたします。
私も初当選以来、常々、市役所の情報化と市民の利便性向上のためのＩＴ化の推進について訴え続けてまいりましたが、現在はインターネットとスマートフォンが生活に不可欠なものとなり、昨今では官民挙げてＤＸの推進が求められております。様々質問を準備していたのですが、時間の関係もありますので議論の場を改めさせていただき、１点だけ質問をさせていただきます。
また、デジタルデバイド対策として、キャッシュレス決済の体験会を実施するとともに、スマートフォンをお持ちでない方のために、ＩＣカードでの決済を新たに導入することで、キャッシュレス決済の普及促進を進めてまいりたいと考えております。 次に、女性の働き方サポート推進事業についてお答えいたします。
スマホ相談窓口の設置につきましては、スマートフォンに関わる相談内容が多岐にわたることから、相談に対し、迅速かつ的確に対応できる体制の確保などが課題であると考えております。 今後さらに、他の自治体での取組事例などを参考に研究を行い、デジタル格差解消に向けた支援策の充実に努めてまいります。 次に、３点目についてお答えいたします。
今年度は、高齢者の方々へのスマートフォン相談会、体験会、また、高齢者生きがい推進事業による講座など行われておりました。来年度の取組、事業が拡充されるのかということについて伺います。昨年の第２回定例会で宮崎県都農町の取組を紹介し、若者参画によるデジタルデバイド対策に取り組むべきと提案をさせていただきました。
西東京市では、高齢者の方などを対象とした高齢者向けスマートフォン相談会や体験会を実施しておりますが、その実績や主なお困り事としてどのようなことがあったのかお伺いしたいと思います。また、大学連携によるデジタルデバイド対策について、具体的な内容、スケジュールについても併せてお伺いしたいと思います。
４まちづくりセンター等における高齢者向けスマートフォン講座の開催についてです。 (1)のまちづくりセンターでのスマートフォン講座については、基礎的な操作方法の習得を目的とした基礎講座と、この基礎講座を受講した方を対象にした講師と一対一の操作相談会を実施することとしておりまして、基礎講座では、受講者への簡易な操作補助を行う操作サポーターを区民や学生等から募集したところでございます。
施設番号１、項番１手を強く引く、２押す、引っ張る、転ばせる、壁に押しつける、３嫌がる子どもに強く水をかける、４気に入っている子どもを個人のスマートフォンで撮影。こちらは保護者、職員等からの通報により把握いたしました。その下の対応経過でございますが、(1)から(3)に記載のとおりです。本件については、巡回支援訪問の回数を重ねるごとに改善につながっていることを確認いたしました。
令和５年度につきましては、庁舎に来られた方が申請書に氏名等を記入することなく手続が可能な「書かない窓口」を開設するとともに、スマートフォンやパソコン等で申請が行えるオンライン手続を拡充してまいります。
マイナンバーカードをお持ちであればスマートフォンで転出届が可能なことから、転出届で来庁していただく必要がなくなります。また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。
続いて、区民ニーズの見える化の推進のため、ＥＢＰＭ、オープンデータの検討を進めてまいりましたが、来年度は、国や都の動きを踏まえた庁内啓発やオープンデータの質、種類の充実を図るとともに、スマートフォンのＧＰＳデータによる人流分析を導入し、政策や計画策定への活用の試行を行ってまいります。 次のページに参ります。
今現状は、職員の皆さんが個人のスマートフォンとか、そういうことを持込みがよくなっていて、もしかすると、写メで個人情報だって撮れるかもしれないし、やっぱり個人情報の管理とか、そういうことで考えれば、個人の所有している端末を役所内に持ち込むということも、これはどうなのかなと。
また、令和四年度につきましては、東京都が実施する高齢者スマートフォン利用普及啓発事業等を活用いたしまして、ふれあい館三館におきまして、十月にもスマートフォン体験会を実施したところでございます。 これから策定する基本計画におきましても、デジタルデバイド対策を明記することで、各所管においてデジタルデバイド対策を当然進めていきたいというふうに考えてございます。
◎保育運営課長 最初から全園でスタートするということもあったんですけれども、まずは保護者の方の負担も少なくなるように、できるところからやる、保護者の方のスマートフォンでの連絡のやり取りをするというところから始めまして、先行する５園について登退園でのシステムを導入するということを考えております。 ◆石川すみえ 半導体の影響とか、そういったことはなかったか。
こういった状況もあるので、現金給付に関しては、クーポン等に比べると子育て支援サービスの利用につながりにくいというところであったり、あとはＤＸ化、申請のしやすさというところもあると思うんですけれども、電子申請を使うことによってスマートフォン等で手軽にそういったものを自宅からでも好きなタイミングでできるというものがございますので、そういった視点から、国のほうでもそういった政策的な視点から広域で電子クーポン